提言一．余剰農地を解放しよう

　次の表は1995年現在の国土利用状況（９８／９９日本国勢図絵の掲載の1997年版「土地白書」と「国土統計要覧」より一部引用）である。

　この水田270万ヘクタールのうち「新しい米」政策で平成12年度の生産調整が96万ヘクタール、実に水田面積の35.5が休耕田である。つまり日本は全国の住宅地面積に近い広大な余剰水田をかかえ、持て余している。さらに、私の経験では野菜畑と果樹園を合わせて一人当たり約60平方メートル、全人口に必要な面積に換算すると76万ヘクタールもあれば必要を満たすことができる。つまり、畑でも優に150万ヘクタールぐらいの農地が余剰で、水田と合わせると農地の半分近くが転用できる状態にある。

　産業として農業はほとんど成り立たず、国産野菜は農薬・枯草剤・化学肥料の多用、ハウス栽培など不自然な生産がめだち、輸入野菜は安全性を心配せねばならない。それよりも家庭農園で自給できるものは自給し、自給が難しい分を農家の生産にたよればよい。ところが、農地法が農民以外に農地の利用を禁止するため家庭菜園は普及できず、余剰農地の活用を阻止している。

　主要都道府県別の住宅一戸当たり平均延べ面積（1998年、日本長期統計総覧、総務省統計局監修）をみると、東京都が最も狭くて61.94平方メートルだ。23区だけに限ればさらに狭い。他の大都市圏も似たり寄ったりだ。ちなみに、最大は富山県の一戸平均155.7平方メートルである。道路、公園などの公共スペースも他の先進国に比べると息が詰まりそうなほど貧弱だ。これでは、子供を持つこともためらうだろう。第一生まれてくる子供が可哀想だと思ってしまう。東京都を始め大都市圏の出生率が異常に低く、地方で高いことは、居住環境が少子化問題と重要なかかわりをもつことを暗示している。

　政府は府県別に米の生産量を決めて休耕田に減反補償金を払う結果、農地の生産適性と農民の意欲が無視され、無秩序に散らばる休耕田が近くの農地まで荒れさせ、農家は補償金を当てにして農地の手入れを怠る。他方で市民は異常に窮屈な大都会の住宅、道路、公園に日々悩んでいる。実にイビツな現状だ。この際農地

面積（万ｈａ） 　構成比（％） 　備考
農地 　　　　５０４ 　　　１３.６ 　うち水田２７０万ｈａ
採草放牧地 　　　９ 　　　　０.２ 　
道路 　　　　１２１ 　　　　３.２ 　
住宅地 　　　１０２ 　　　　２.７ 　８１．０平方メートル（２４．５坪）
工業用地 　　　１７ 　　　　０.５ 　
その他宅地 　　５１ 　　　　１.４ 　
水面・河川・水路 　１２１ 　　　　３.５ 　事務所、店舗などの用地
その他 　　２,８４３ 　　　７５.３ 　
合計 　　　３,７７８ 　　１００.０ 　

の転用、非農民による農耕の制限を撤廃し、農地の売買、賃貸借を自由化するよう提言する。ただ、無軌道な開発を防ぐため地方自治体ごとに用途地域の指定、市街地域の規制は必要かもしれない。これによってゆとりある住宅や道路、公園などへ転用の途を開き、大都市、地方が共に根本的な改善に取りかかることができる。
　
　
提言二．地方核を創って均衡を回復しよう
　
　中央集権の結果、権力と金が東京に集中し、それに伴って企業もまた本社と社員を東京に集中した。権力者にコネをもち、できるだけその身近にいることがビジネス成功への途となったからだ。このことが首都圏を異常に肥大させ、過密でストレス過剰な都会にした。

　地方の行政権限と自主財源の大幅な拡大はそれ自体が大事業で、広範な議論が必要になるが、その検討はこの提言の目的ではないので立ち入らない。地方自治体に充分に権限と財源が移され、地方自身の判断で金を使うようになれば、企業が本社と社員を東京に集中する意味は薄れ、むしろ地方で活動を強化することが必要になる。これと並行して地方の余剰農地を解放し、地方都市をゆったりと快適で、中核機能をそなえた自己完結的な都市に変えれば、地方改造の建設需要が生まれ、地方の活力が甦る。いろんな企業・官庁で働く人々とその家族の何パーセントかは大都市圏から地方へ移り、これに伴って地方の就職機会が増え、それで地方の活性化が実現する。それは、同時に大都市圏の過密軽減をもたらす。

　地方での生活はさまざまな改善が期待できる。通勤時間は短く、通勤疲労は解消し、食材費、通勤・通学費、住宅費、娯楽費などの負担も軽くなる。親子の交流時間がふえ、年老いた親の世話が可能になり、年老いた親たちは畑作業や孫の相手に生き甲斐を見出せるなど、正常な家庭生活に戻る効果は大きい。そうなればかなりの人々は多少所得が減っても息苦しい大都市圏から地方へ還流し始めるはずだ。

　子供達は親といっしょに野菜や果樹の手入れを経験できるし、安心して山や川や森へ探険に行き、ホタエ遊ぶことができ、運動量が飛躍的に増えるので心身が自然に鍛えられる。
　就職機会が地方に増えれば若者は無理に大都会で進学しなくても、地元の大学に行けばよい。地方大学でも優秀な学生と地方の特性に関わりのある学科を育成でき、レベルの高い地方文化が育つはずだ。ピンからキリまで似たような学科を並べる大都市圏の大学は若者の貴重な時間と教育費を浪費させるに過ぎず、淘汰されるべきだ。

　地方が快適であるためのインフラ条件はほぼできている。高速道路、新幹線、地方空港、地方港湾、大量通信ネット、地方のダム・給水能力などがほぼ出来上がった。だからこそ高速道路の建設に異議が高まったのだ。いま問題なのは、地方が過疎であるために建設されたインフラが活用されないことにある。

　これらのインフラが十分活用されるためには利用料を思い切って見直すことが必要だ。さもなければ、職場が地方に移転してもコストが下がらず、生産拠点の海外移転は続くだろう。それはおそらく長期的には技術や事業そのものまで相手国へ手渡してしまうことになる。そして国内産業の空洞化、雇用減、熟練労働力の育成不足と将来の涸渇、若者の就職難と結婚難、少子化にまでつながる。公的コストが高いために企業が国際競争に耐えられないことがあってはならない。

　大都市圏も近郊農地の解放によって過密緩和の途が開ける。さらに、地方核都市へ人口が移動すれば交通渋滞、地価、物価、住宅費などの過密な人口圧力が緩和されて暮らしやすくなる。正月、ゴールデンウィーク、お盆などの帰省ラッシュも改善されるはずだ。十年、二十年の中長期で見れば大都市圏でも道路、公園・緑地などの整備がずっとやりやすくなる。

　地方が活気づき、大都市圏と地方の活動が均衡を回復できれば、日本全体に健康な活力が復活するはずだ。

提言三．地方核を健康な農芸都市にする

　あるデイケアセンターに集まる老人達について興味深い話を聞いた。そのセンターは近郊から来る人達と住宅地から集まる人達とがいる。近郊グループの老人は概して健康で元気だが、住宅地グループは身体、心に問題を抱える人が目立ち、ボケかたにも問題がある。あまりハッキリと分別されるので不思議に思って観察するうち、生活環境が原因らしいと判ったというのだ。
　近郊グループは農家の老人で野良仕事をする人達が多いのに対し、住宅地グループはたいてい家の中でゴソゴソと暮らしている。嫁と同居で仲が悪そうな人は笑顔がすくなく、厄介者を預けるようにされている。どうやらそんな生活の違いが原因らしいという。

　農作業は桁違いの肉体労働をともなう反面、作業量を自分の体に合わせて自由にコントロールできるから、老若を問わず健康維持にはとても効果的だ。栽培する植物が生き物だから世話していると愛情がわいて楽しみの種になり、生き甲斐になる。
　人間生活の因果関係は化学反応のように簡単に示せないが、自然豊かな生活がもつ治癒効果、自然が子供を育てる効能を私達はもっと重視するべきである。人々が生活時間の一部を自然のなかで過ごすことは目に見えない、遠い因果関係の鎖を通じて国民の健全さに重大な意味をもつ。小手先の法律いじりでは健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金などの負担と、少子化の進行で、一世代先には日本は行き詰まるほかない。

　地方に環流する人々を迎え入れる生活環境は、もちろん入居者自身の希望が前提だが、農耕・園芸を家庭に取り込んだ都市の創造を考えるべきだ。その建設にはかなりの投資が必要だが、それはまず居住権つきの地方建設債を起債して応募者がいるか確かめるとよい。実行不能と判ったら応募者に返済し、計画を取りやめることも計画に織り込んでおくことだ。

　その住宅は原則として家の敷地内か近所に小さな畑をもち、そこで各家庭が野菜や花、できれば果樹も育てられるようにすることだ。土に馴染む生活はまちがいなく運動量がふえ、不健康に悩む大都会のストレスを解消し、日々に庭で咲く花を室内に飾れば心がなごむ。化学肥料で大量栽培の野菜と違って、自家産の野菜は安全で新鮮で美味しい。美味しくて新鮮な野菜を常食すれば自然に健康で、免疫力が強くなり、健保や介護保険に頼らなくてすむ。

　余談だがソ連崩壊後あの極寒の国で半年、一年も給料不払いが続いたのに市民が持ちこたえたのは農産物を自留地で自給できたからだという。これに反しておびただしい餓死者がでた北朝鮮では自留地が極端に小さく、しかも作物を選ぶことまで干渉されている。
　日本で似たことが起こるとは思わないが、失業で追い詰められる人は少なくない。失業者でも自家農園をもつことができれば殺人、強盗、自殺まで追い込まれずに済むのではないか。ロシアや北朝鮮の例をみても、窮地に陥ったときに食べ物を自給できるか否かがどのぐらい大事かが判る。

提言四．地方公共投資は自主財源で

　高速道路や整備新幹線の建設を求める地方の声は相変わらずだが、そもそもこの種の建設は中央のカネでやってくれるから要求するもので、自前なら考え直す場合が多いはずだ。
　たとえばローカルな高速道路、整備新幹線の建設は地元都道府県の負担割合を大きく、地方の一般財源から賄うことにすれば、高速道路の仕様を安上がりにするとか、高速道路はやめて既存道路の拡幅、右折車線の拡大、バイパス路、立体交差をふやす等々、安上がりで同じ効果を生む工夫ができる。それを各府県、市町村が自前で決めるべきだ。国という他人のフトコロを当てにする今のやり方を続ける限り、国の画一的規格による巨大プロジェクトへの要求は止むことがない。政治家・官僚が高速道路建設ばかりこだわるのは、利益誘導が目に見えて票になりやすく、口利き料が入り、天下り先が増えるためだ。

　保育園にキャリア官僚が天下るわけはない。駅前保育園・駐輪場の増設、交通渋滞を防ぐ生活道路の改良など、庶民が日常生活で望むことは大プロジェクトになり得ないので、中央集権、利権絡みの行政では実現する見込みはない。

提言五．公的犯罪の裁判は裁判員制度で

　地方分権の拡大につれて自治行政の裁量範囲が大幅に拡大する。他方、地方公務員の犯罪は国家公務員の犯罪よりはるかに多い。しかも、公務員犯罪にたいする判決は前例主義でお茶をにごし、「申し訳ありません」と頭を下げれば執行猶予がつく。前例主義の「前例」とは官尊民卑時代の類似犯罪に対する判例で、私的犯罪の刑罰に比べ、概して寛大だ。また政府や自治体が受けた損失の賠償を犯人である公務員に請求したという報道も聞いたことがない。こんな有様で地方分権の推進するのは心配だ。不正のチェック体制を並行して整備することは是非必要だろう。汚職に限らず見直すべきことは余りにも多いが、ここで盛り沢山な提言はできないので、比較的実現し易そうな一点に絞って、裁判員制度を公務員犯罪の裁判に適用することを提言する。

　一通り論拠を述べると、私人の犯罪はその被害者も少数の私人で、公的被害はふつう限られた範囲に止まる。ところが、公務員犯罪は公益を害し、広く市民全体が被害者だが、被害が特定の個人に及ばないため、被害者不在とおなじ状態になり、犯罪の責任追求が甘くなる。そこで、市民自身が公務員犯罪とその裁判を監視し、判決に発言力をもつべきだと考える。
なお、これは官僚が法案を作るのではなく、国民世論の支援を受けて議員立法で作ってほしい。

結び

　戦後、日本は近代化、工業化に成功し、豊かになったが、その代償として様々なものを喪い、破壊し、しだいに社会と人間が異常になってきた。しかもその豊かさは有限な資源の大量消費と涸渇、地球温暖化など、数十年単位で見ると重大な結果を招く危険と裏腹である。また生活の基盤である農業が近未来に恐ろしいすがたを予感させている。

　問題は国内だけではない。中国、東南アジア、インド、つまり世界全人口のほぼ半分を占める国々の経済が目覚ましい発展を始めた。今後、この地域の工業化は桁違いの資源需要を生んで、まもなく世界の資源争奪が深刻になりそうだ。彼らの所得水準が上がり、国際競争力が強くなればその通貨も強くなる。それは日本製品の市場拡大の可能性と同時に、日本の資源輸入がコスト高になり、製品輸入がふえて多くの日本製品のライバルになる。それは特に日本の労働者にとって職場の喪失、所得の相対的低下の危険を意味するものだ。

　遺伝子技術の研究開発は米国の独壇場だ。日本は老人福祉にカネを使いすぎてこの分野で大きく立ち遅れつつある。政治家は票が何より大事だから、票にならない遺伝子研究にカネを注ぎ込むよりも、目先の老人票の確保を優先するが、それは遺伝子診断、遺伝子治療の普及につれて、米国への特許料の支払額が厖大になることを意味する。

　こうして二、三十年先に日本がいよいよ深刻な事態におちいる可能性は高い。そのとき困るのは誰なのか。今、黙って見ていてもよいのか。
　中央集権が有効に機能するのは発展途上経済の段階だ。社会、経済が現在のように多様化、巨大化し、それにつれて政治、行政が複雑化すると、解決策も複雑、多岐にならざるをえない。ところが中央集権は全国一律、画一的な対応しかできない。つまり現代的課題への適応を中央集権に求める時代は過ぎたのだ。中央政府の役割は対応の基本的な方針・ルールを決め、具体的判断の基礎となる情報を整備・公開することとし、地方自治体がそれぞれ自主的に問題解決に当たる、そんな分業的統治構造へ抜本的に再構築する必要に迫られている。

　それを実行できるのはその実行権限をにぎる国会議員とエリート官僚達である。この提言では彼等を手きびしくこき下ろすことで、議員、官僚の全員が悪者のように見えるが、そんなにひどい人達ばかりのはずはない。問題なのは彼等の属する政党、官庁の組織の論理、法令のルールに彼等が縛られ、そのために思い切った発想、行動がとれないし、それに合わせる方が楽で、安全なことにある。この呪縛を破壊する叡智と勇気、行動力がいま彼等に求められている。

　もうひとつのテーマ。戦後半世紀以上のあいだ、我々は外貨を貯め込み、所得水準を高めた。その結果、巨額のカネと権力、地位、名誉が集まる大都市圏の刺激的な生活は豊かさの実現と同時にストレスと人間腐敗の温床となった。それに、豊かさ、便利、快適さにひたる生活では若者の体力は育たず、気力も出ない。健全な若人は健全な環境に育つもので、畸形化した環境では育ち難い。我々がもう少し慎ましい、自然な生活を取り戻さなければ、日本の将来はないと思う。機械化、電子化、ロボット化がどんなに進んでも、人間がダメではよい国、よい社会を創るなど望むべくもない。
　最後に、この提言はかなり長期間かかってまとめた結果、その間に色々行政に変化があったり、データが古くなったりしたが、論旨の根本的見直しを迫るほどではないと思ったことは書き直していない。お許し願う。

おもな参考文献
島本富夫・田畑保共編　転換期における土地問題と農地政策　新日本経済評論社
兼坂　祐　　　　　　　わが農業革命　　　　　　　　　　中公新書
谷野　陽　　　　　　　国土と農村の計画　　　　　　　　農林統計協会
薄井　清　　　　　　　東京から農業が消えた日　　　　　草思社
堤　和馬　　　　　　　特殊法人解体新書　　　　　　　　中公新書ラクレ
宮本政於　　　　　　　お役所の掟　　　　　　　　　　　講談社
吉永満夫　　　　　　　官僚法学批判　　　　　　　　　　花伝社
広瀬道貞　　　　　　　政治とカネ　　　　　　　　　　　岩波新書
国土庁編　　　　　　　土地白書　平成九年版　　　　　　大蔵省印刷局
国土統計要覧　　　　　　　　　 　 大成出版社
矢野恒太記念会／編　　日本国政図絵1998／99年版　国勢社
日本統計協会／編　　　1998年、日本長期統計総覧　　日本統計協会