著者　東大法卒　（株）日本政策投資銀行地域企画部参事役
著書副題（経済は人口の波で動く）

著者は景気さえ良くなれば大丈夫という妄想が日本をダメにしたという。経済問題を語ればデフレだ、不景気だと意味曖昧な言葉で括られているが、何が原因で、何が起こっているのかという事実が分析されていない。誰も本当の問題が何なのか良く解らず不安になっている。生産性向上だとか、成長戦略だとか具体性に欠けるスローガンに惑わされてはならない。実態の数値をよく確認すべきだ。ＧＤＰという総合景況判断指数だけが一人歩きしている。
重要な個別指数は無視されている。以下著者の概説を紹介する。

バブル崩壊後に輸出は倍増している。中国の台頭や原材料の高騰があっても日本の輸出競争力は維持されており、外国の景気不景気に連動して変動しているがその水準はバブル前より高い。世界同時不況下でも過去20年以上前から日本の貿易黒字は平均10兆円の水準を維持している。08年はさすがに3カ月連続赤字の時もありましたが、09年には貿易黒字は4兆円の黒字になりその後は黒字幅が増えている。また日本は世界から莫大な金利配当を受けており所得黒字もバブル期の４倍から5倍になっています。13〜16兆円になりま
す。

国地方併せて1000兆の長期債務は殆ど国内で消化されていますから、10兆円超の利子も日本人が受け取っています。01年から08年までで経常黒字は138兆円になりました。
韓国、台湾、シンガガポールには日本は貿易黒字です。三角貿易とブランド力です。中国が発展すれば対中黒字も大きくなるでしょう。日本に対して黒字国は産油国資源国とフランス、イタリア、スイスです。
このヨーロッパ3国の資源は高級ブランド品です。食品、繊維、皮革工芸品、家具のブランド品です。アジアが伸びてきた時にフランスやイタリアに軽工業で勝てるブランド力を日本が持てるかが問われます。パリやカリフォルニア、スイスの様な高級住宅街ショッピング街が作れるか、世界中の金持ちの上品な投資が見込めるかが問われます。
日本経済の停滞は国際競争に負けた結果ではない、国際競争に勝ってもそれとは無関係ににすすむ内需の縮小こそが日本経済の直面する恐るべき事実です。

若者の車離れか話題になり車の販売台数の減少がみられます。小売販売業は08年から始まって12年間減少が続いています。この12年間に実質ＧＤＰは十数％伸びましたが国内の小売業の売上は下がり続けたのです。書籍雑誌の販売数、国内旅客輸送量，酒類販売量も減少が続いています。この原因は生産年齢人口の減少、高齢者増です。総人口減少を上回る生産年齢人口の減少、高齢者の激増が続いています。高齢者は将来の医療福祉サービスの先買いつまり貯蓄を選択し国内消費に金を回しません。前段に記載した外国から日本に入ってくる利子配当や輸出企業の配当も一部の富裕層に吸収され貯蓄や国債に変わり消費に回りません。
日本は団塊の世代で急成長し、今は団塊の世代の影響で急速な国内消費の減少に悩まされているのです。マクロ政策ではインフレ誘導もデフレ退治も実現不可能です。日本の生き残りはモノ作りとよく言われますが、内需不足には対応できない。外国人労働者の受け入れも今後5年間に1000万人を超える生産年齢者減に対応出来ないでしょう。生産性を上げても内需振興には至らないでしょう。ではどうすれば良いのか。

第一は高齢富裕者層から若い世代への所得移転の促進、
第二は女性就労の促進、
第三に訪日外国人観光客や短期定住客の増加
が望ましい事である。
団塊の世代の退職で減少する人件費を子育て層に配分し人件費総額を維持しないと内需は維持出来ない。今後25％も生産年齢人口が減少するのですから企業が本気で考えないと内需は維持出来ない。生前贈与の促進、高齢者需要の開拓が出来れば効果は早い。

現役世代の専業主婦の4割が働くだけで団塊世代の退職は補える。男女共同参画をこの面で進め女性経営者と就労の増加が望ましい。江戸時代まで日本人は武士を除き共働であった。外国人労働者増加に比べてはるかに問題は少ない筈だ。外国人観光客を増やし国内消費を増やす方法も副作用が無い。数兆円の増加は見込める筈である。ここまで高齢者の医療福祉、年金の問題は触れられていない。著者は船中ハ策と称する提案をしているが基本的な方向だけを示している。

年間200万人だった学生新卒が110万人になっている。租税収入の倍の国家予算を組む時代に成っている。ここは基本的な考え方の国民的合意が必要なときである。この本に会えて良かったと思う。是非ご一読をお薦めします。