“日本破綻”とか“国債暴落”とかいう本や雑誌の記事が月ごとに増えてきました。ハーバード大のロゴフ教授の過去800年の金融史研究によると「政府債務が持続不可能なレベルに達した国家は急激な金利上昇に見舞われ、高い確率でデフォルト（債務不履行）か高インフレによる借金棒引に追い込まれる」そうです。またそれに伴う通貨価値の低下（円安）も警告されています。

　しかし、政府には危機感が薄いようですし、国民も政府は最後には財政規律を守るだろうという楽観的な信頼があるようです。
　私は選挙第一で、37兆円の税収で92兆円の予算を組む政府を信用できません。合理的な行動ができないところは戦前の日本政府と同じに見えます。日本国は鉄鋼生産が10倍の米国と“大和魂”で戦った挙句に敗れた翌年、戦時公債等の債務を払えなくなって、“債務不履行”を行ったのです。預貯金を封鎖して、流通している貨幣を“旧円”と呼び、“新円”への切り替えは一人100円に限度を設けました。国は債務をチャラにして一息ついたのでしょうが、国民はお国のために買わされた国債や株券は紙切れとなり、貯めた現金も預金もほぼ無価値になって塗炭の苦しみを味あわされたのです。
　生産能力を戦争で失ったうえ、人々がおカネを信用出来なくなりモノの確保に走った結果は大インフレでした。昭和19年から24年の５年間に物価は60倍になりました。最も哀れだったのは都会の給与所得者でした。月給が鮭一匹分でしたから、人々は家の中のモノを次々に売り、食料に換えたのです。その有様を箪笥の衣類が１枚ずつ無くなる状況になぞらえて“竹の子生活”と自嘲したものです。その後も1973・78年のオイルショックによる“狂乱物価”、71年のニクソンショック、85年のプラザ合意による“円価値の大変動”等の経済の大混乱が実際に起こっているのです。

　近頃心配になりました。現役の政治家、官僚、マスコミの人々は「日本政府も債務不履行を行った」、「大インフレが実際に起こった」、「円の価値の大きな変動が起きた」ということを知らないのではないかという危惧です。金融関係で一人前になるためには金融商品の上げ基調も下げ基調も十分に経験しないといけないのに、過去20年はデフレでほぼ下げのみだったと嘆いているＯＢがいます。同様に実際の経済状況の大変動による恐怖は実務に携わっている30歳以上でなければ経験できないと思います。そうすると、「日本国の債務不履行」を覚えているのは73歳位以上でしょうから現役にはまず皆無、「インフレ、円の大変動」も30年以上も前の出来事ですから、現役の政治家、官僚、マスコミの人々にとっては実際に起こりうることとは想像できないのではないでしょうか。

　ソブリンリスク（国家の財政危機）の発生はギリシャの次は日本だと世界中の投機家が舌なめずりをしているそうです。“ばらまき”を続ける政府、いざとなったら日銀が国債を買えという政治家や評論家を見ていると「歴史は繰り返す」のではないかと心配するのは老人の“杞人の憂”と嗤えるでしょうか。