東日本大地震で亡くなられた方々にただただ合掌、被災者の皆様には悲劇を乗り越える勇気と叡智を与えたまえとお祈りするのみであります。自然は人知に勝るものだと再認識させられました。政府の予測によれば30年以内に発生するＭ8以上の地震の確率は三陸沖では９９％でした。また１00年前の三陸沖津波は３8ｍに達していたのです。原発にとっての地震・津波の危険は多くの人々によって説かれてきたのですから、福島原発の事故は地震・津波の影響を想定できなかったというより想定しなかった政府や大企業による“人災”であることは明らかです。大惨事は必然的に起こったと考えるべきです。

日本人はここで“大きな覚悟”が必要だと思います。第一に福島原発の状況は予断を許す状況に至らず(菅首相、３月25日夜)、今後深刻な事態を迎える可能性があります。放射能被害に電力不足を加えた東日本の食料・水、電気等の日常生活、生産・消費等ビジネス、交通・物流等への悪影響ははかり知れない状況です。生活基盤を失った人々への援助は如何に費用がかかっても国民全体の責務です。

第二にいやなことですが、同じ条件の地震の確率は首都圏70％、東海84％、東南海58％です。日本の政治・産業の中心に地震が明日起こっても不思議でない国に私達は生きているのです。これらの地域の災害を最小に抑える対策を直ちに取らねば日本は壊滅します。これにも巨費が必要です。特に静岡の浜岡原発の危険性は多くの方が指摘されています。私はただちに運転を止めるべきだと考えます。

第三に日本の信用は地に落ちています。輸出品の販路を確保し、人の交流を元に戻すためにも原子力発電所を止めるか，国際的な監視体制下に置く必要がありえます。佐賀県の玄海原発２基は既に定期検査後の再起動は行わないと発表しました。これは今後各地のトレンドになりましょう。しかし、火力発電への移行、工場等の自家発電の総合利用は新たな燃料が必要で電力料金は自動的に大幅上昇します。

第四に輸出減、エネルギー輸入増は必至で、生産設備の海外移行は加速するでしょう。国際収支の赤字化、国の税収減、支出増で財政危機の悪化は目前です。日本経済の変調が世界経済のかく乱要因になるとあればＧ７，ＩＭＦの干渉、圧力が当然で、財政自体が国際管理下におかれるかもしれません。

第五に毎年変わる首相に、災害救助法は昭和２２年制定で、食品安全法は放射能の規定がないとか “人災”は地震・津波対策を越えますが,今更恨んでも選挙民が悪いといわれるだけです。“がんばれ日本“、“政府が負担・補償”といっても政府にカネがあるわけではありません。被災地の復興、来るべき災害への対応は焦眉の急で巨費が必要です。要するに弱者を支え、少しでも安全な生活を目指すためには、国民は社会保障費削減等の給付減、増税、電力費等の高コストの負担等を甘受しなければなりません。オール電化等の夢を捨てて生活水準を３０−４０年前に戻して耐える“大きな覚悟”をすべき時です。