日本の近代史における諸問題について、意見の異なる学者や有識者の間 で論争は絶えない。

私は、最近の中西輝政「大東和戦争の読み方（正論）」や藤原正彦「日本 人の誇り（文春新書）」を読んで少なからず洗脳されているが、この両氏 を含む一般にナショナリストと呼ばれる著名人の主張には共通の歴史観が ある。著者の秦は、各人それぞれの言説を支える陰謀史観を見出し、論点 の誤りを実証的詳細に指摘する。

陰謀論の中でも以下の逸話は、真偽は別として少なからぬ数の裏づけ文書 がある。それは「米国は日本の真珠湾攻撃が迫っていることを知っていた が、日本を敵視していたルーズベルト大統領は現地司令官に知らせず日本 をワナにかけて戦争に引き込んだ。コミンテルンの指示を受けた大統領側 近が仕掛けたものだ。（真珠湾謀略説には別のバージョンもある）日中戦 争につながる張作霖の爆殺は関東軍の河本大佐が行ったのではなくコミン テルンの指令を受けたソ連人工作員の仕業で、戦争の発端になった盧溝橋 事件は中国共産党の謀略だった」とする説だ。

これを事実と信ずれば、二つの戦争はいずれも相手の挑発によるもので、 日本は自衛のために止むを得ず戦争に巻き込まれたと主張してもよい。戦 犯になった日本の指導者を裁いた東京裁判の「邪悪な日本人の侵略戦争」 史観は間違いで、その後の米国による占領政策のなかで形成された日本人 の常識も修正されなければならない。

本書は、このような立場の論客として右翼的といわれる江藤淳、中西輝政、 小堀圭一郎、渡部昇一、西尾幹二、藤原正彦、それにやや過激な田母神前 航空幕僚長などをあげるが、多くは本職の歴史家ではない。各人それぞれ の論点も同じではないが、敗戦後の自虐史観を脱して日本 人の誇りを回復しようとしている意図は共通している。秦は米国の諸史料 などを分析し、これら『東京裁判史観』批判者たちの言論を「国際的に通 用しない自慰的で、証拠に乏しい」と切り捨てる。
秦に槍玉にあげられたナショナリスト学者たちは、その著述に多少の事実 誤認があるかもしれないが、それぞれ相応の論拠もあって故意に事実を歪 曲しているわけではない（もっとも田母神は思い込みが強すぎて間違いが 多いように思う）。

政策論として戦後の教育の中で日本人の失われた精神的復興を願う目的は 明らかで、歴史的真実の裏づけが弱い点があるとしても全体の主張を変え る必要はないだろう。事実は一つで変えようがないが、誰であっても主張 の論拠とする文書や記録はすべて本物とは限らないし、引用する資料の量 と質にも限界がある。特に個人の著作には思い違いや意図的なウソもあり えるから、それに依存した論考を信じるかどうかは結局のところ好みの問 題になる。

本書は2,300万部売れたと帯にあるが、歴史と陰謀論はそれほど国民の関心 を集めるテーマということだろう。米国人が書いた真珠湾謀略本がこれほ ど多数あるとは驚きだ。

本書には根拠の薄い陰謀論を排除する目的があるが、私には現代史の勉強 になって面白かった。

　　
　一つ目の緊急提言は放射線に関するものである。
福島第一原発の事故が起きた後、政府は放射線の許容量を当初年間20ミリ シーベルト以下と定めたが、その後世論に押されたのか年間１ミリシーベ ルト以下と変更したため色々な問題が起きて容ならざる事態になっている。
政府はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が決めた基準に従って決めてい るというであろうが、ＩＣＲＰが出している指針を正確に理解していない 事から来るミス判断である。

　50年前にＩＣＲＰが採択したＬＮＴ仮説（無閾値直線的仮説）は、“ど んな微量の放射線でも人体に危害を加える”というものであったが、その 後における遺伝子学者などの研究により”人体には二重の遺伝子修復作用 があり、少なくとも自然放射線の一万倍までは人体に無害であり、自然 放射線の100倍程度の放射線はむしろ健康を増進する“ということが判明 してきている。

　そのためＩＣＲＰも現時点では"平常時においては年間１ミリシーベル ト以下とするが、緊急時においては年間20ミリシーベルト以上100ミリ シーベルト以下の範囲内で各国で決めるように“といっている。政府は 速やかに放射線の許容線量について再検討すべきである。

　二つ目の緊急提言は健康と医療に関するものである。
日本人の平均寿命は計算上は世界一となっているが、実情は病人大国と いってよく、医療費も３６兆円と税収に匹敵するほどに膨らみ、財政の 一大悪化要因となっている。

　病気の大半はガン、脳疾患、心臓疾患などのいわゆる生活習慣病であ る。これらの病気は食生活、運動、ストレスなどの生活習慣が原因であ るので、西洋医学の対症療法では限界があり、いたずらに医療費を浪費 している感がある。

　高齢になっても生活習慣を改めることにより体質改善は可能であるが、 やる気と実行力がネックとなっている。ここでは国民皆保険制度も裏目 に出ている可能性がある。

国民一人一人の自覚を促し、やる気を引き出すためには、生活習慣病に ついては健康保険の適用を外すとか、医師を全員国家公務員にするなど の荒療治が必要かも知れない。

　三つ目の緊急提言は、農業の問題である。

　ビタミンやミネラルなど人体にとっての必須栄養素は専ら野菜から摂 取するわけであるが、化学肥料を使うようになってから、土壌が変質し てビタミンやミネラルの含有量が少なくなっている。５０年前に比べ半 減しているとする説もある。また、野菜の種子も輸入したものではなく、 在来種を使うべきだといっている医師もいる。

　要するに野菜を食べているつもりでも、十分に栄養を摂取しておらず、 これも近年病気になる人が増えた一因であるとされている。最近、スー パーにも有機野菜のコーナーが出来ているが、未だ種類は少ない。ビタ ミンやミネラルの含有量を考えれば有機野菜は決して割高ではない。政 府は自然農法による農業を推進するために化学肥料と農薬の使用を禁止 するなどの思い切った手を打つ必要があるのではないか。